【2025年最新版】補助金と助成金の違いとは？給付金・交付金・支援金などとの違いも徹底解説！

事業を拡大する場合や職場の労働環境を改善したい場合などは、補助金や助成金を活用できます。ただし、補助金や助成金は使用目的や内容、審査に通る確率などが違うので、利用したい場合はどちらの制度を適用できるか事前に調べておく必要があります。

そこで今回は、補助金と助成金の違いを解説します。本記事では、補助金や助成金と似ている給付金や交付金、支援金などについても解説しているので、違いを知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

補助金・助成金とは？まずは基本をおさえよう

補助金と助成金は、国や地方自治体が事業者に渡す資金です。補助金や助成金は返済不要なので、自己資金だけではまかなえない事案が発生した際は、上手く活用すると安定して事業を進められます。

ただし、補助金や助成金は管轄や支援する目的などが異なるので、まずは両者の特徴や違いをよく把握しておきましょう。

補助金の基本的な仕組み

補助金とは、企業が新しい事業に挑戦する際や、新規サービス・設備の導入、新規政策をサポートしたりする際に支給される資金です。経済産業省が管轄しており、主に税金が財源として使用されています。

補助金の活用には公益性が求められるため、申請者の経営状況や実績などの条件をクリアしなければ支給されません。

助成金の基本的な仕組み

助成金とは、企業の雇用環境改善やスキルアップ支援を目的に支給される資金です。雇用の促進や労働環境の整備など、労働に関係する課題を解決するために、厚生労働省管轄のもと、資金面のサポートが行われています。

主な財源は雇用保険料で、申請条件を満たせば審査不要で支給されます。

共通点と違いを比較

補助金と助成金の主な違いは、以下のとおりです。

＜補助金と助成金の違い＞

	補助金	助成金
目的	新規事業の支援新規サービスや設備の導入新規政策のサポート	雇用環境改善スキルアップ支援雇用の促進労働環境の整備
管轄	経済産業省	厚生労働省
財源	税金	雇用保険料
審査	あり	なし
審査に通る確率	応募者が多いと厳しい	高い
支給額	数百万円～数十億円	数十万円～数百万円
公募期間	スポット	通年
手続きの難易度	高い	低い

補助金と助成金のどちらを利用すべきかわからない場合は、こちらの表を参考にしてみましょう。

補助金の種類

補助金には、以下の種類があります。

それぞれどのような補助金なのか、概要を解説していきます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成したうえで、販路開拓や生産性向上の取り組みを行う際に支援する補助金です。

IT導入補助金

中小企業や小規模事業者の労働生産性を向上させるために、事業効率化やDX化に向けたITツールの導入を支援する補助金です。

事業再構築補助金

ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者に向けた補助金です。新市場への進出や、事業・業種転換、事業再編など、思い切った事業再構築に対して補助金が支給されます。

事業継承・引継ぎ補助金

事業継承をきっかけに新しい取り組みを行う中小企業や、事業再編および事業統合にともなう経営資源の引継ぎを行う中小企業を支援する補助金です。

助成金の種類

助成金には、主に以下のような種類があります。

それぞれの概要をご紹介していきましょう。

働き方改革推進支援助成金

生産性を向上させるため、時間外労働の削減や、年次有給休暇・特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するための助成金です。

キャリアアップ助成金

派遣労働者や短期時間労働者など、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するためにかかる費用を支援する助成金です。

業務改善助成金

機械設備やコンサルティングの導入、および人材育成などを行うとともに、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、設備投資などにかかった費用の一部を支援する助成金です。

人材開発支援助成金

労働者に専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助支援する助成金です。

補助金の申請から受給までの流れ

補助金の申請から受給までの流れは、以下のとおりです。

補助金は申請書類の内容や面接によって、審査を通過できるかどうかが決まります。必ず審査に通過するわけではないので、事業計画書を入念に作成し、補助金の必要性を伝えましょう。

助成金の申請から受給までの流れ

助成金の申請から受給までの流れは、以下のとおりです。

助成金は計画とおりに事業を行えば審査が通りやすいので、補助金より受け取りやすい支援です。

補助金や助成金と似ているお金の種類と違い

国や自治体から支援される資金は、補助金や助成金だけではありません。ほかにも以下のようなものがあります。

＜補助金や助成金と似ているお金の種類＞

名称	内容	具体例
支援金	緊急支援や特定の目的に対して支払われる資金	事業復活支援金
給付金	特定の条件を満たした企業や個人に支払われる資金	失業給付金育児休業給付金
交付金	特定の目的を達成するために国や自治体が支払う資金	教育交付金地方交付税交付金
負担金	特定の事業や公共サービスに対し、利用者が一部の費用を負担する形で提供される資金	公共施設の利用料教育費の一部

補助金や助成金を活用する際の注意点

補助金や助成金を活用する際は、以下の点に注意をしましょう。

それぞれ解説していきます。

事前にまとまった自己資金の準備が必要

補助金や助成金は事業開始前に支払われるものではなく、事業終了後に支払われるお金です。また、事業実現に必要な資金を全額補助してくれるものではないので、事前にまとまった自己資金の準備が必要な点に注意をしましょう。

給付されないケースもある

補助金や助成金は支給前に審査や提出書類の確認が行われ、不備がなければ支給されます。そのため、審査の基準を満たしていなかったり、提出書類に不備があったりした場合は、補助金や助成金が支払われません。

中でも、補助金は申請内容によって審査が通りにくいものもあるため、注意をしましょう。

申請から受給まで時間がかかる

補助金や助成金は、事業終了後に振り込まれるため、申請から受給まで時間がかかります。場合によっては申請から1年以上かかる場合もあるため、受給完了まで無理のないスケジュールを立ててから事業を開始しましょう。

不正受給は重いペナルティの対象に

虚偽の内容で申請したり書類を偽造したりすると、不正受給とみなされ処罰や社会的ペナルティを受けます。

過去には、不正受給により懲役1年6カ月の判決を受けたケースもあるため、補助金や助成金を受給するために不正を働かないように十分注意をしましょう。

申請内容にミスがあった場合は、速やかに申請先の機関に申し出て修正をすれば問題ありません。申請が遅れると不正受給と判断される可能性があるので、ミスに気付いた場合はすぐに行動しましょう。

補助金と助成金は課税対象になる

補助金や助成金は収入とみなされるので、法人の場合は法人税、個人事業主の場合は所得税の課税対象です。そのため、補助金や助成金を受給した場合は、確定申告で忘れず申告しましょう。

まとめ

補助金と助成金は、どちらも国や自治体から支給される支援金です。ただし、補助金と助成金は支給される目的や管轄、財源や支給額などに違いがあるので、新しく事業を拡大する場合や、労働環境を改善する場合などは、補助金と助成金、どちらを利用できるのか事前に確認しておきましょう。