企業価値について「なんとなく株価や時価総額のことかな？」と曖昧に理解していませんか？
実は、正確な企業価値の理解は、投資判断や経営戦略の立案において非常に重要です。企業価値を正しく把握できないと、M&Aの機会損失や投資家からの評価低下につながるリスクがあります。
本記事では、企業価値の基本定義から計算方法、評価基準、そして企業価値を高めるための具体的な方法まで、わかりやすく解説していきます。この記事を読めば、企業価値についての理解を深め、経営判断に活かせるでしょう。ぜひ参考にしてみてください。
企業価値とは？
企業価値とは、企業全体の経済的な価値を表す概念です。単なる株価や純資産だけでなく、将来生み出すキャッシュフローの現在価値と考えるのが一般的です。
株主のみならず、債権者を含むすべてのステークホルダーにとっての価値のことを意味します。
企業価値をわかりやすくイメージするために、家の評価額を確認する状況を考えてみましょう。
家を評価するときには、建物の価値だけでなく、立地や将来の資産価値上昇も含めて総合的に判断を行います。同様に、企業価値も今後の収益性などを加味したうえで総合的に評価されます。
上場企業と非上場企業の企業価値の違い
上場企業と非上場企業では、企業価値の算出方法や特徴に大きな違いがあります。以下のように、それぞれの企業価値の違いを表にまとめました。
| 項目 | 上場企業 | 非上場企業 |
|---|---|---|
| 算出のしやすさ | 株価を基に容易に計算可能 | 市場価格がなく算出が複雑 |
| 情報の透明性 | 開示義務により高い | 情報開示が限定的 |
| 算出方法 | 株式時価総額+負債-現金等 | DCF法、類似企業比較法など |
| 流動性 | 高い（株式市場で売買可能） | 低い（売買機会が限られる） |
特に、非上場企業の場合は、財務情報の入手が限定的な点や、オーナー経営の影響を考慮する必要があります。
企業価値と時価総額の違い
企業価値と時価総額は混同されがちですが、明確な違いがあります。時価総額は株式市場における企業の株式全体の価値ですが、企業価値はより包括的な概念という違いです。
- 時価総額＝発行済株式数×株価
- 企業価値＝時価総額＋有利子負債−現金・現金同等物
つまり、企業価値は株主だけでなく債権者の価値も含みます。
例えば、時価総額が1,000億円、有利子負債が300億円、現金が200億円の企業の企業価値は1,100億円となります。
この違いを理解することで、M&Aの際の適切な買収価格の判断や、投資判断の精度向上につながります。
企業価値と株式価値の違いとは？
企業価値と株式価値は密接に関連していますが、その対象範囲と計算方法に重要な違いがあります。
| 項目 | 企業価値 | 株式価値 |
|---|---|---|
| 対象範囲 | 株主＋債権者の価値 | 株主のみの価値 |
| 計算式 | 時価総額＋有利子負債−現金等 | 発行済株式数×株価 |
| 主な用途 | M&A評価、事業評価 | 投資判断、株式市場分析 |
また、株式価値は企業価値から負債価値を差し引いたものと考えることもできます。
企業価値の計算方法と評価基準
続いて、企業価値の計算方法と評価基準について考えてみましょう。
企業価値の基本的な計算式
企業価値を算出する基本的な計算式は、時価総額に有利子負債を加え、現金・現金同等物を差し引いたものです。計算式は以下の通りです。
また、各要素の詳細は以下の通りですので、確認して上記に含めましょう。
- 時価総額：発行済株式数 × 株価
- 有利子負債：長期借入金、社債、短期借入金など利息を支払う負債
- 現金・現金同等物：すぐに使える現金や短期投資
例えば、時価総額が800億円、有利子負債が200億円、現金・現金同等物が100億円の企業の企業価値は以下のように計算できます。
企業価値の評価方法（3つのアプローチ）
企業価値を評価する方法には、大きく分けて3つのアプローチがあります。
①コストアプローチ（資産ベース）
コストアプローチは、企業の保有する資産価値に基づいて評価する方法です。主な手法は、以下の2つです。
- 簿価純資産法：貸借対照表上の純資産を評価額とする
- 時価純資産法：資産・負債を時価に修正した純資産を使用
また、コストアプローチには以下のような特徴があります。
- 安定的な評価が可能
- 不動産や投資持株会社に適している
- 将来性や成長性が反映されない
②マーケットアプローチ（市場ベース）
マーケットアプローチは、市場の評価や類似企業との比較に基づく方法です。主な手法は、以下の2つです。
- 市場株価法：上場企業の株価から評価
- 類似会社比較法：同業他社の株価倍率（PER、PBR等）を使用
また、マーケットアプローチには以下のような特徴があります。
- 客観的な市場評価を反映できる
- 比較的簡単に算出可能
- 適切な類似企業の選定が重要
③インカムアプローチ（収益ベース）
インカムアプローチは、将来の収益やキャッシュフローに基づく方法です。
主な手法として、DCF法があります。DCF法は将来のフリーキャッシュフローを現在価値に換算する考え方です。
- 将来の成長性を反映できる
- 最も理論的な評価方法とされる
- 将来予測や割引率の設定に専門知識が必要
実務では、複数のアプローチを組み合わせて総合的に評価することが一般的です。
企業価値の決定要因
続いて、企業価値の決定要因をより詳しく見ていきましょう。主に以下4つの要因があります。
① 財務要因（収益力・負債など）
企業価値を左右する最も基本的な要素が財務要因です。収益力や財務健全性は、将来のキャッシュフロー創出能力に直結します。
主な財務要因とそれらが与える企業価値への影響を確認しましょう。
- 収益力：営業利益率、EBITDA、利益成長率
- 負債比率：自己資本比率、D/Eレシオ
- キャッシュフロー：FCF、営業CF、投資効率
- 資産効率：ROA、総資産回転率
当たり前ですが、財務面で充実している企業の価値は高まります。まずは、収益性について見直す必要があるでしょう。
② 市場要因（競争環境・業界の成長性）
企業価値は、企業が属する市場や業界の状況にも大きく影響されます。
市場要因が企業価値に与える影響は、以下の4つです。
- 業界の成長率：高成長産業の企業は高いバリュエーションを得やすい
- 市場シェア：業界内での地位が企業価値に影響
- 参入障壁：高い参入障壁は持続的な収益性に寄与
- 代替品の脅威：代替品のリスクが低いほど価値は安定
企業価値を高めるためには、成長市場への積極的に展開するとともに、既存市場でのシェア拡大戦略が効果的です。
③ 経営要因（経営戦略・企業ブランド）
企業価値に大きな影響を与える要素として、経営要因もあります。優れた経営戦略や強力な企業ブランドは、長期的な競争優位性と企業価値向上につながります。
主要な経営要因と企業価値への影響は以下の通りです。
- 経営戦略の明確さと実行力
- ブランド力とその市場での認知度
- 知的財産権や特許の保有状況
- 人材の質と組織文化
企業価値を高めるためには、ブランド価値向上のために一貫した投資を行ったり、重要技術の特許を取得したりと、他企業との差別化を意識することが重要です。
④ 株主要因（大株主の影響・M&Aの可能性）
企業価値は株主構成やM&Aの可能性など、株主に関連する要因にも影響されます。
株主要因が影響を与えるのは以下の通りです。
- 株主構成（機関投資家比率、外国人投資家比率など）
- 大株主や創業家の経営関与度
- 株主還元策（配当政策、自社株買いなど）
- M&Aの可能性（買収防衛策の有無など）
企業価値を高めるためには、株主とコミュニケーションをとるなど、持続可能な株主還元策を実行することが大切です。
企業価値を高める方法
続いて、企業価値を高める方法を3つ紹介します。
① 収益力の向上（売上の増加・利益率の改善）
企業価値を高める最も確実な方法は、収益力を向上させることです。売上拡大と利益率改善の両面からアプローチすることで、企業価値の大幅な向上が期待できます。
収益力向上のための主な施策として、以下のようなものが挙げられます。
- 既存顧客向けクロスセル・アップセルの強化
- 新規市場・顧客層の開拓
- 製品・サービスの高付加価値化
- コスト構造の見直しと効率化
また、収益力向上を実現するために、以下4つのステップで自社の収益性を改善していくことが大切です。
- 現状の収益構造を詳細に分析する
- 高収益部門・商品と低収益部門・商品を特定する
- 優先度を付けた改善計画を策定する
- PDCAサイクルを回しながら施策を実行する
② 効率的な投資（ROE・ROAの向上）
投下資本に対する収益性を向上させることも不可欠です。以下は、資本効率向上のための具体的な指標と目標数値です。
| 指標 | 望ましい水準 | 向上のための施策 |
|---|---|---|
| ROE | 10%以上 | 純利益向上、自己資本の適正化 |
| ROA | 5%以上 | 営業利益改善、資産回転率向上 |
| ROIC | WACC+3%以上 | 投下資本の効率化、税引後営業利益向上 |
上記で示した「向上のための施策」に取り組み、経営戦略を立てていきましょう。
③ 財務の健全化（負債削減・キャッシュフローの最適化）
企業価値を持続的に高めるためには、財務の健全化が不可欠です。以下のポイントを意識して取り組むことで、財務を健全化できます。
- 最適な資本構成（D/Eレシオ）の実現
- 営業キャッシュフローの安定的な創出
- 運転資本の効率的な管理
- 余剰資金の戦略的活用
また、上記のポイントから見えてくる課題を解決する具体的なアクションは、以下の通りです。
- 低金利での借り換え
- 不要資産の売却と借入返済
- 在庫の適正化
- 売掛金回収の迅速化
企業の成長ステージや業種によって最適な財務構造は異なります。自社の特性に合わせた財務戦略を立案しましょう。
まとめ
企業価値は、単なる時価総額や株価だけでなく、企業が生み出す価値の総合的な評価として理解することが重要です。
本記事の内容を再度まとめます。
- 企業価値は株主だけでなく債権者を含めた企業全体の価値を表す
- 企業価値 = 時価総額 + 有利子負債 – 現金・現金同等物
- 資産ベース、市場ベース、収益ベースの３つの評価アプローチを使い分ける
- 財務要因、市場要因、経営要因、株主要因が企業価値を決定する
- 収益力向上、効率的投資、財務健全化の3つの方向性で企業価値を高める
- 企業価値向上はM&A評価、資金調達力、倒産リスク低減に大きく貢献する
定期的に自社の企業価値を評価し、改善策を実行していくことで、厳しい経済環境の中でも着実に成長していける企業体質を構築できます。これからの経営戦略に企業価値向上の視点を積極的に取り入れてみてください。
